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労務問題や労使交渉なら、弁護士・高下謹壱法律事務所にお任せください

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労働組合との労務問題や労使交渉に関する法律問題なら弁護士・高下謹壱法律事務所にご相談ください

 当法律事務所は事業者(法人、個人事業者双方)から依頼を受けて、事業主と労働組合との対応問題や労使交渉に関する法律問題を得意分野とする法律事務所です。例えば、以下のようなとき、専門家である当法律事務所に速やかにご相談下さい。小さな相談も歓迎です。
むしろ、問題が小さなうちに解決の指針、より悪化しないアドバイスを求めることは非常に大切です。

高下謹壱法律事務所
TAKASHITA Law Office
お問合せはフリーダイヤル0120-79-5678
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弁護士 高下謹壱

労働組合との労使交渉やトラブルの例

労働組合とのトラブルや交渉が必要なケースは以下のようなケースです。

  • 労働組合がない事業所で、従業員が労働組合を結成した場合
  • 従業員が外部の労働組合に加入したとの通知を受けた場合
  • 労働組合から団体交渉の要求を受けたとき
  • 自社で団体交渉に対応している、交渉が思うようにいかないとき
  • 労働組合との間で、組合員の労働条件や労働組合の権利に関し、交渉する必要があったり、何らかの対応が必要なとき。 ⇒詳しい内容はこちら

労務問題・労使交渉における労働組合との対応の基本姿勢

 具体的な問題での労働組合の出方は組合の種類によって特徴があり、また、ケースバイケースでもあり、「予断」「偏見」で凝り固まるのは、不適切です。労使交渉において、現実の組合の交渉実態と事業者の方の知識を正しくかみ合わせ、組合の要求の趣旨を正しく理解し、交渉の見通しを持ち、解決策(落とし所)の見当をつけて、適切な交渉をして、経営者側に有利に、もしくは不利にならない交渉に努力するということが労働組合対応のポイントといえます。
⇒詳しい内容はこちらから

労働組合対応の知識とノウハウとは

 労使交渉において、十分な経験のない非専門家が多少の予備知識を持って、自己流の交渉をしても、労働組合対応が適切に行える可能性は決して高くはありません。個々の労働者に対する労働条件の問題(個別的労使問題)と違って、労働組合問題(団体的労使問題)は、はっきりいって、未経験者には別世界、別の専門の世界です。だからこそ、労働者の側にも労働組合という特別の組織が歴史的に生成し、法的に保護され、労働組合の専従活動家という専門的活動家が組合側で交渉担当者として関与してくるのです。
 労働組合との交渉問題は、経営者の側でもプロの知識とノウハウが必要な世界なのです。
⇒詳しい内容はこちらから

対応の具体的ノウハウ

 上記の個々のケースでの、具体的な対応のノウハウを説明することは、ホームページでは限界があります。また、ノウハウは、当法律事務所や個々の弁護士のノウハウであり、一般的に公開されるものではありません。・・・⇒続きを読む

団体交渉には弁護士も出席します

 弁護士には、団体交渉対応の指導を側面的にはするが、自分では団体交渉には出席しないという人もいます。しかし、当法律事務所は団体交渉に、使用者の代理人や交渉要員として出席することも行っています。・・・⇒続きを読む

対応の基本姿勢

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