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労務問題や労使交渉なら、弁護士・高下謹壱法律事務所にお任せください

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労務問題・労使交渉なら高下謹壱法律事務所へ

労働組合との労務問題や労使交渉に関する法律問題なら弁護士・高下謹壱法律事務所にご相談ください

 当法律事務所は事業者(法人、個人事業者双方)から依頼を受けて、事業主と労働組合との対応問題や労使交渉に関する法律問題を得意分野とする法律事務所です。例えば、以下のようなとき、専門家である当法律事務所に速やかにご相談下さい。小さな相談も歓迎です。
むしろ、問題が小さなうちに解決の指針、より悪化しないアドバイスを求めることは非常に大切です。

高下謹壱法律事務所
TAKASHITA Law Office
お問合せはフリーダイヤル0120-79-5678
お問合せはこちらから

解決までの流れ

  • 問題解決は訴訟だけが解決策ではありません。示談(裁判外の交渉)や裁判所などの調停で問題が解決し、当事者の納得が得られるならば、それにこしたことはありません。最善の方法を提案します。
  • 各ステップごとに前もって費用を提示します。

費用について

 弁護士費用は、事案の内容・処理の手続きの種類・解決までの期間などによる幅がありますが、大体の目安は、まとまった案件の処理を依頼する場合は、事案を経済的な金額に評価したうえで、その金額の10パーセントから20パーセントの間で、着手金(前金)と成功報酬で分けるのが原則です。
 事案により、着手金を低額にしたり分割払いとすることも可能です。また、費用倒れになるような処理はしないのが原則です。相談事をお持ちの方は、とりあえず最終的費用の心配をしないで、一度法律相談をお受けになることがよいと思います。その際に、解決手段と費用の相談をさせていただきます。下記はその一例です。

■法律相談…個人・法人共に5,000円/30分(初回)
 法律相談は、医師の初診と同様です。詳しく事情を聞いて解決に向けての見通しや最適な解決方法、行動指針の目安を提示します。継続相談については別途提示します。(タイムチャージ制も可)
 ※労働組合問題は、1時間単位3万円、継続相談、団体交渉対応は別途料金となります。
   詳細はお問合せください。

■交渉・調停・訴訟に関する費用
 一般に紛争を金銭に換算した金額を基準にして、着手金はその5〜10%、報酬金はその約10〜15%となり、合計10〜20%の範囲となります。
 但し、事案の内容や依頼者の事情によって、調整や分割払いとするなど考慮します。

■債権回収…<1,000万円の債権回収を依頼する場合>
訴訟提起の着手金…20〜50万円
報酬金…80〜150万円

■債務整理(民事再生・破産申立て)
着手金…●個人20万円〜 ●会社50万円〜
 この他、任意整理についても負債額、債権者数によって異なりますので、お問い合わせください。報酬金につきましては、着手金に準じてご相談させていただきます。

■家事
離婚調停着手金…35万円〜
報酬金…同額〜
遺言書作成…10万円〜

■刑事
起訴前弁護着手金…35万円〜
報酬金…同額〜

■顧問契約(法人・個人)
 法務部の無い企業や個人でも、月額一定額の顧問料(基本料金、法人5万円〜、個人1万円〜)で、継続的に、いつでも、優先して、相談や法的サービスを受けられます。言ってみれば、あなたや会社のホームドクターです。どうぞご活用ください。


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