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労務問題や労使交渉なら、弁護士・高下謹壱法律事務所にお任せください

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労働組合との労務問題や労使交渉に関する法律問題なら弁護士・高下謹壱法律事務所にご相談ください

 当法律事務所は事業者(法人、個人事業者双方)から依頼を受けて、事業主と労働組合との対応問題や労使交渉に関する法律問題を得意分野とする法律事務所です。例えば、以下のようなとき、専門家である当法律事務所に速やかにご相談下さい。小さな相談も歓迎です。
むしろ、問題が小さなうちに解決の指針、より悪化しないアドバイスを求めることは非常に大切です。

高下謹壱法律事務所
TAKASHITA Law Office
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労働組合との交渉問題やトラブルの例

労働組合とのトラブルや交渉が必要なケースは以下のようなケースです。

  1. 労働組合がない事業所で、従業員が労働組合を結成した場合
  2. 従業員が外部の労働組合に加入したとの通知を受けた場合
  3. 労働組合から団体交渉の要求を受けたとき
  4. 自社で団体交渉に対応している、交渉が思うようにいかないとき
  5. 労働組合との間で、組合員の労働条件や労働組合の権利に関し、交渉する必要があったり、何らかの対応が必要なとき。


具体的には下記のようなケースです。
 (1)組合員の従業員を解雇しようとするとき
 (2)組合員の従業員の労働条件を変更しようとするとき
 (3)ユニオンショップ協定の締結の要求を受けたとき
 (4)組合事務所の設置を要求されたとき
 (5)ストライキなど争議行為をされそうなとき
 (6)労働組合から不当労働行為との非難を受けたとき
 (7)組合員の労働問題に関し、労働委員会や裁判所に提訴されたとき
 (8)会社や役員の私宅に要請行動、街宣行動を受けたとき



労働組合との対応の基本姿勢

 具体的な問題での労働組合の出方は組合の種類によって特徴があり、また、ケースバイケースでもあり、「予断」「偏見」で凝り固まるのは、不適切です。団体交渉を1〜2回、実際にやってみれば、一応、その組合の特徴や具体的な問題に対する出方、考え方は把握できます。その場合に、現実の組合の交渉実態と事業者の方の知識を正しくかみ合わせ、組合の要求の趣旨を正しく理解し、交渉の見通しを持ち、解決策(落とし所)の見当をつけて、適切な交渉をして、できるだけ自業主に有利に、というか、不利の度合いの少ない交渉を行い、また交渉結果を得ることができるように努力するということが労働組合対応のポイントといえます。


労働組合対応の知識とノウハウとは

 これらのケースで、経営者の方で、労働組合との交渉の知識、経験、ノウハウがある場合は、自社で対応することも可能です。しかし、十分な経験のない非専門家がいくら多少の予備知識を持って、自己流の交渉をしても、労働組合対応が適切に行える可能性は決して高くはありません。個々の労働者に対する労働条件の問題(個別的労使問題)は、経営者が日常的に取り扱っていることで、それなりに知識、経験はあり、専門家にもなり得るといえますが、労働組合問題(団体的労使問題)は、はっきりいって、未経験者には別世界、別の専門の世界です。だからこそ、労働者の側にも労働組合という特別の組織が歴史的に生成し、法的に保護され、労働組合の専従活動家という専門的活動家が組合側で交渉担当者として関与してくるのです。労働組合との交渉問題は、経営者の側でも、プロの知識とノウハウが必要な世界なのです。
 経営者の皆さんは、法律問題で、弁護士が乗り込んできたり、弁護士名で内容証明が来たら、基本的には弁護士にすぐに相談するでしょう。労働組合問題もそれと基本的には同じです。ですから、事業者自身の自主的な知識習得、経験の積み重ねを留意しつつも過信せず、労働組合問題にはじめて出会ったときは、専門性、経験を有するコンサルタント、専門の弁護士にすぐに相談し、専門家とともに知識、経験を積み重ねていく姿勢を持つことが肝要です。労働組合問題は一般の民事や商取引の法律問題を扱う弁護士の分野とは異なる専門分野なのです。


対応の具体的ノウハウ

 上記の個々のケースでの、具体的な対応のノウハウを説明することは、ホームページでは限界があります。また、ノウハウは、当法律事務所や個々の弁護士のノウハウであり、一般的に公開されるものではありません。私のホームページは対立する労働組合側の立場の方も容易に見ることができるので、微妙なノウハウ、あるいは、専門的なノウハウを公表するのは不適切です。セキュリティ対策のブラックボックスを公表できないのと同様です。公表公開されたホームページの例を見ると、「はてな?」と思う記載もあります。
 ですから、本当の役に立つ労働組合対応のノウハウは、秘かな形で、また、依頼事業主の個々の問題に即した形でしか、アドバイスできません。
 労働組合問題はそのような経験、ノウハウの豊富な当法律事務所に速やかにご相談くださることをお勧めします。


団体交渉には弁護士も出席する

 弁護士には、団体交渉対応の指導を側面的にはするが、自分では団体交渉には出席しないという人もいます。しかし、当法律事務所は団体交渉に、使用者の代理人や交渉要員として出席することも行っています。団体交渉での適切な対応は、現場での一言一句が勝負であり、また、団体交渉の雰囲気を実地に知り、交渉ノウハウを適切に応用するには実際に団体交渉に出席し、また、的確なノウハウを持った交渉担当者が臨機応変に対処しないと難しいものです。そのためには、弁護士も団体交渉に自ら出席することが必要です。
 当法律事務所は、使用者とともに団体交渉に臨んで問題の有利な展開を支援します。


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